ベネフィットワンを使い倒せ！
本日は官公庁や企業の福利厚生業務ベネフィット・ステーションの運営代行サービスを行う企業である「ベネフィットワン」についてご説明したいと思います。元々は官公庁や企業だけを対象としており、私自身勤務先がベネフィットワンを福利厚生として採用していた為、知ることになりましたがこれがまたお得な割引ばかりなんです！最近は個人向けサービスもスタートしている様ですのでこの機会に是非入会することをおすすめ致します。
1. ベネフィットワンとは？
ベネフィットステーションの紹介を引用させて頂きますと「人生のあらゆるシーンでご利用頂ける会員制割引サービス」とのことです。
割引されるものとしてはレストラン、レジャー(映画・カラオケ・スポーツなど）、旅行、結婚、出産、引越し、介護等本当に多岐に渡っております。
2. サービス内容は？
①ベネフィットステーション・プライベート(月会費324円)と②ベネフィットステーション・モラエル(月会費1,026円)の二つがありますが、使用できるメニュー数に違いはありませんので(違うのはメールマガジンがあるか無料券があるかだけのなので大した違いにはなりません）、ここでは①をお勧めしたいと思います。
(割引の一例)
レストランの掲載数も全国13,000件ですので、友人との飲み会や女子会、得意先との接待なんかにも使用することができます。
これで月額324円はめちゃめちゃお得ですよね？！
3. 筆者オススメの使用方法
①アマゾンギフト券の購入
1万円分のアマゾンギフト券が9,800円で販売されておりこれだけで200円お得。
②TOHOシネマズ映画割引
ベネフィットワンを通して購入すれば1,300円で鑑賞券が購入できるので500円お得。
③レンタカー割引
小さいお子さんを連れてどこかに電車で遠出するとなるとなかなか大変ですよね。そんなときはレンタカーを借りて遠出しましょう。オリックスレンタカーなどのレンタカー代は20～50%割引ですので一日6,000円のレンタカー代が3,000～4,800円にもなります。
4.まとめ
普段のレジャー買い物も少し工夫をすればお得に楽しむことができます。同じサービスを受けるのならできるだけ安い方が良いですよね？！皆様も是非ベネフィットワンに加入して人生のあらゆる局面でお得に過ごしましょう！
ふるさと納税をで支払った税金をお得に回収♪
前回は給与明細の解説から社会保険料や所得税・住民税の計算方法につき解説させて頂きましたが、今回は確定した所得税・住民税をふるさと納税を利用して回収する方法をご説明させて頂きたいと思います。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、ある一定額を上限に納付者が住民税の納付先を選択することができる制度であり、選択された地方自治体はそのお礼として納付者に対し各自治体の名産を返礼品として送るお得な制度です。もちろん、納付先は任意に選択可能ですのでご自身のふるさとである必要はございません。また、この地方自治体への納付は寄付金という形で行いますので、寄付額については寄付金控除として課税所得を減らすことができます（＝既に源泉徴収された所得税は還付を受けることができます）。
ふるさと納税しない？する？
(何もしない場合＝ふるさと納税しない場合）
もちろん納めた所得税・住民税は何も返ってきません。
(ふるさと納税する場合）
所得税・住民税は既に給与天引きで源泉徴収されておりますので、それに追加して寄付金と2,000円を支払うイメージです。するとどうなるか・・・・支払った寄付金と2,000円は返ってきませんが、源泉徴収された所得税・住民税からその寄付金と同額分が返ってきます。でも寄付金額と所得税・住民税が同額なら追加で2,000円支払っているから損じゃん！と言いたいところですが見てください。地方自治体からの返礼品が送られてきますので、2,000円支払っただけで実質所得税・住民税がモノとして返ってくることになります。なんとお得！！
私の父親なども「なんで既に税金払ってるのに追加で寄付しなきゃいけないんだよ！」などと言っておりましたが、現在ではそのメリットを理解しふるさと納税サイトのヘビーユーザーになっております。
ふるさと納税のやり方
①ふるさと納税サイトに登録
ふるさとチョイスとさとふるという2種類のサイトがあります。ちなみに私はふるさとチョイスを利用しております。
②ふるさと納税上限額を試算
手元に源泉徴収票を準備し、ふるさとチョイス上の控除金額シュミレーションに各項目の金額を入力。2,000円の自己負担で可能なふるさと納税上限額を試算します。
③寄付する地方自治体を選ぶ
お好きな地方自治体、返礼品、ランキング、使用用途などで選択し寄付先、寄付金額を選択します。お肉やお米、果物などの食品から旅行券まで返礼品は多岐に亘ります。
④寄付金の支払い
クレジットカード等で寄付金の支払いをします。
⑤所得税・住民税の還付手続き
基本的に寄付金の還付手続きには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度の利用要件を満たせば確定申告をせずにふるさと納税を行うことができます。
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度とは、寄付する際に利用申請書を各地方自治体に提出することで、確定申告をすることなくふるさと納税を利用できる制度です。この制度利用には、①寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い方であり②1年間のふるさと納税納付先自治体が5つ以内という2つの要件を満たせば足ります。
利用申請書については、寄付する際に該当する箇所にチェックを入れれば、地方自治体より送付してもらえますし、親切な自治体であれば氏名・寄付金額などの必要事項も既に入力された状態で送られてくる為、捺印の上、必要書類(個人番号カードなど）のコピーと共に返送すればＯＫなんてところもあります。その場合、寄付金額は全額、翌年6月から翌々年5月までの住民税より自動的に減額されます。(確定申告の場合は、翌年6月頃の所得税還付と源泉徴収額を超えた分は、翌年6月から翌々年5月までの住民税が減額されます)
まとめ
どうですか？！ふるさと納税サイトに登録し、寄付する地方公共団体を選び、ワンストップ特例申請するだけで、源泉徴収された所得税・住民税がモノとして返ってくるなんて、こんなにお得で簡単なふるさと納税を利用しない手はないですよね？！税金をただ払ってるだけではもったいないですよー！
マイルを貯めて海外旅行へ お得なJALカード
こんにちは。今回はクロアチアからの投稿です。
私は年に最低2回は出張や普段のお買い物で貯めたマイルで妻と海外旅行をすることにしておりまして、今回はアドリア海の真珠と呼ばれているクロアチアのドゥブロブニクに来ております！ドゥブロブニクと言えばジブリの魔女の宅急便の舞台として有名で、青い海とオレンジの屋根のコントラストが眩しい、大変美しいところです。
さて今回皆様にお勧めしたいのはマイルを貯めるのに最適なJALカードです。JALのマイルを使用し国際線特典航空券と交換すれば、東京ー欧州間(ロンドン・ヘルシンキ・フランクフルト・パリ)のフライトがタダになり、実質、欧州ークロアチア間(今回の場合はロンドン経由)の運賃のみでクロアチアに来ることができます。
JALで日本ー欧州間だとエコノミークラスで30万円ほど、ビジネスクラスだと75万円程ですのでこれは大きいですよね。
毎回JALばかり乗らないという方でも、世界を代表する15社の航空会社が加盟するワンワールドアライアンスメンバーの航空会社利用でもマイルを貯めることができます。
【ＪＡＬカード(普通カード)の基本スペック】
①年会費
- 2,160円(入会後1年間無料)
②フライトマイル
③ショッピングマイル
- 通常：200円=1マイル
- ショッピングマイルプレミアムに加入で(年会費3,240円）：100円＝1マイル
- ＪＡＬ特約店でのカード使用はマイル2倍
④海外旅行／国内旅行傷害保険（傷害死亡・傷害後遺障害）
- 最高1,000万円
➄選べる提携ブランド
- JCB、VISA、Master他
ここで私がお勧めしたいのはJALカードSuicaカードです。なぜなら、この1枚でクレジットカードとしてだけでなく、通勤用のオートチャージ付のSuicaとしても使用できる為、JALのマイルに加え、JREポイント(ビューサンクスポイント)を貯めることができます！
(ビューポイントは各種商品に交換可能であり、Suicaにチャージすることもできますので、普通に通勤するだけでポイントが貯まるなんてお得ですよね？！)
もし年1回帰省するのであれば、2,160円の年会費なんて初回搭乗のマイルで元が取れますし、最近は予約するタイミングやフライト時刻にもよりますが、新幹線より安く移動することができます。
例)東京ー大阪間
新幹線利用：13,200円/片道
JAL利用 ：ウルトラ先特(搭乗75日前予約)で8,000円を切るチケットも
(新幹線：2.5時間、飛行機:1時間ですので時間的にもお得です)
しかも今なら入会キャンペーンが開催されている様ですので是非この機会に入会し、買い物に出張に帰省にJALカードを利用し海外旅行を楽しみましょう！
(友人・知人にJALカードユーザーがいればお互いに紹介マイルが入る為、紹介してもらいましょう
iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用して節税＆老後の資産形成
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことであり、加入資格により拠出可能額の上限額は異なりますが、小額で始めることができるサラリーマンにとって最も身近な節税対策であり、老後の資産形成方法です。2018年6月現在、約90万人の加入者がおりますがまだまだ知らない方も多いため、こちらでご紹介させて頂きます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組み
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意であり、自分で申し込み、掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。
拠出可能金額は加入資格により様々でありますが、サラリーマンの場合、お勤め先の企業が別に企業型の確定拠出制度があるかどうかにより上限額は異なりますが、月額5,000円～23,000の間で任意に設定できます(加入資格については図2をご参照)。
また、掛金、運用益、そして給付を受け取る際には、税制上の優遇措置が講じられております(優遇措置については後述)。
＜図１：個人型確定拠出年金制度概要＞
＜図2：加入資格と拠出可能上限額＞
個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリット
iDeCoに加入するメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。
iDeCoに加入する最大のメリットはずばり税制上の優遇です。
税制優遇についてはわかりづらい点もあるかと思いますので、拠出時、運用時、給付時にわけて具体例を交えながら詳しく説明させて頂きます。
拠出時
iDeCoに加入した場合、毎月支払う掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となりますので掛金によっても異なりますが、年間約18,000～43,000円の減税効果(図5)があります。
＜図3：軽減メリット計算例①＞
運用時
iDeCOにより拠出した資金運用で得た利益・利息に対しては税金*が掛りません（図4)。
*年金資産にかかる特別法人税は、2018年6月現在まで凍結されております。
＜図4：軽減メリット計算例②＞
給付時
60歳になれば、老齢年金または老齢一時金という形で拠出・運用した年金を受給することができ、受給方法に応じた所得控除(図5)があります。
＜図5：軽減メリット計算例③老齢年金を選択した場合＞
老齢一時金：所得税（退職所得）⇒ 退職所得控除が適用
＜図6：軽減メリット計算例③‘老齢一時金を選択した場合＞
まとめ
このようにiDeCoに加入することで税制優遇を受けながら将来の資産形成を行うことができます。確かに60歳まで給付を受けられない点、運用リスク、加入者・運用手数料(年間5,000円前後。金融機関により異なる)を考え、躊躇される方もおられると思いますが、支払う手数料以上の税制上の優遇を受けながら、自由に金融商品を選択し、定年後の資産形成をするというのは魅力的ではないでしょうか。
給与明細見たことありますか？
今回は給与明細について解説したいと思います。
最近は給与も振り込みですので、まじまじと見ることは少ないかもしれませんが、各項目を簡単に理解することで税金や保険料の節約をする工夫ができるのではないでしょうか。それでは見てみましょう。
支給項目＝会社があなたに支払うもの
ここには労働の対価である①本俸や②残業代、福利厚生の一環である③住宅補助、通勤にかかった④交通費、持株会がある会社であなたが持株会に拠出している場合は⑤持株会奨励金などがあります。④の交通費はある一定条件下では非課税となりますので、課税支給額は①＋②＋③＋⑤となります。
控除項目＝会社があなたに支払う給与から控除するもの
ここには①社会保険料（健康保険料、厚生年金、雇用保険料）、②所得税・住民税、③労働組合がある会社で所属している方は組合費、④持株会拠出金などがあります。
額面はＯＯ万円あるのに手取りがＯＯ万円しかない！額面の給料は上がったのに手取りが減った！ということが度々ありますが、これは支給項目－控除項目＝毎月の給与収入(手取り）となるからです。支給項目については工夫の余地があまりありませんが、控除項目についてはその算出方法を理解することで実際の手取額を増やす工夫をすることができます。
健康保険料・厚生年金
毎年4～6月の平均給与を元に標準報酬月額が決定され、そこに毎年更新される料率が掛けられ、毎年7月に決定。
所得税
収入から所得控除を引いた金額(=課税所得)に対して課される。税率は収入に応じた累進課税。本来は毎月従業員が自ら税務署に支払いものですが、給料から差し引く形で会社が代わりに源泉徴収し納付。課税所得が決定する12月に年末調整を行い精算。
＜所得税額の計算＞
＜源泉徴収額税額表＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/01-07.pdf
住民税
前年の所得をベースに計算。住民税率は住民票が存する地方公共団体により異なる。
＜住民税計算方法＞
雇用保険料
毎月の給与額に雇用保険料率をかけて算出。
＜雇用保険料率＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf
もうおわかりの方もおられるかと思いますが、支給項目がベースとなりこの控除額は決定されているのです。
具体的にはどうすれば良い？
健康保険料・厚生年金・雇用保険料
同じ残業をするなら4〜6月は控え、7月以降にした方が保険料・年金を抑えることができます。社会保険料は会社と被雇用者が折半で負担することになっておりますので、会社にとっても十分メリットがあることなので、是非活用してみてください。
所得税・住民税
「課税所得を減らす」というのがキーとなります。
①住宅補助：賃貸の方であれば賃貸物件を会社に借りてもらい、個人負担分を給与から天引きする。
②課税所得：以下累進課税率のカテゴリーの分岐点にいる方は残業を調整することや所得控除（所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁）
をうまく利用することで課税所得を一つ下の税率適用区分にすることができます。
＜所得税率＞
確定した所得税・住民税の回収
ふるさと納税の活用がお勧めです。詳しくまた別の機会にご説明させて頂きます。
「サラリーマンは現代の奴隷」～Financial Intelligenceの磨き方～
「サラリーマンは現代の奴隷」
この言葉を最初に大学の教授から聞いて早12年が経ちました。当時はよくわからなかった言葉も就職、転職、結婚、住宅購入を経て30代に差し掛かりようやく意味がわかり実感できる様になった気がします。
朝起きて何の疑いもなく会社に行き、上司の命令に従い業務を遂行し、帰りに同僚と一杯やってから帰宅する。週末はお客さんとの接待ゴルフやもしかしたら休日出勤されている方もいらっしゃるかもしれません。そして特段その様な予定がない日には仕事で疲れた体を週末何をする訳でもなく過ごし、また月曜日の朝を迎える。
まさに現代の奴隷とはよく言ったものです。
現在の日本の教育制度はそんな優秀な奴隷を生み出す制度です。
高校受験、大学受験、就職・・・。この波に乗れなかったものは落ちこぼれと呼ばれ落伍者の烙印を押される。しかしながら奴隷の烙印を既に押されているのはもしかしたら僕らサラリーマンの方なのかもしれません。
日本人はFinancial Intelligence、所謂「お金」に関する知識が他国に比しあまりにも不足しているとよく言われます。それもそのはずで、お金に関する教育は学校では為されておらず、就職すれば終身雇用制度があり、解雇もなく、毎日会社に行けば衣食住に困らない給料が与えられ、年功序列の昇進・昇給制度が存在する会社が未だ大多数をしめております。
また税金の源泉徴収制度はサラリーマンをある種盲目的にさせ、各種控除・補助・節税対策など生きる為に必要なFinancial Intelligenceを欠落させてしまいました。
このように国民の三大義務である教育・納税・勤労を国から直接的あるいは間接的にコントロールされながら履行し、老後を迎えれば年金を元手に第二の人生を・・・と思っていたら、今私達が支払っている年金は老後もはやそこに存在しないあるいは大幅に減額されているかもしれません。
そうなったときあなたはどうしますか？
働いていたときは役職についてある程度の地位を得ていたあなたが、定年後老体に鞭打って安給でアルバイトをしたいですか？そんな状況に陥ったとき国が守ってくれる？
答えはNo。もはやコストでしかなくなったあなたを国が守ってくれる保障はありません。そんな状況に陥らない為にも、会社に身を置き定額の収入がある今から自ら未来を見据えてFinancial Intelligenceを身に付け、資産形成を行い、自立する準備をすることが必要です。
このブログでは筆者が就職、転職、結婚、住宅購入、妻の出産、子育てを通して身につけたお金にまつわる知恵やノウハウ、今からできる資産形成法に関する情報提供を行いたく思っております。
